出産に関する給付

Ａ　出産育児一時金
　被保険者が出産をしたときは、１児ごとに３５万円が、出産育児一時金として支給されます。正常な出産のときは病気とみなされないため、定期検診や出産のための費用は自費扱いになります。異常出産のときは、健康保険が適用されますので療養の給付を受けることができます。 　多生児を出産したときは、胎児数分だけ支給されますので双生児の場合は、出産育児一時金は２人分になります。
（関係条文　健康保険法第１０１条、第１１４条）

Ｂ　出産手当金
　被保険者が出産のため会社を休み、事業主から報酬が受けられないときは、出産手当金が支給されます。
　これは、被保険者や家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養ができるようにするために設けられている制度です。
　なお、任意継続被保険者の方は、出産手当金は支給されません。
（健康保険法第１０４条による継続給付の要件を満たしている者は除く。）

ａ 出産手当金が受けられる期間
　 出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

ｂ 出産が予定よりおくれた場合
　 予定日よりおくれて出産した場合は支給期間が、出産予定日以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産日後56日の範囲内となっていますので、実際に出産した日までの期間も支給されることになります。たとえば、実際の出産が予定より4日おくれたという場合は、その4日分についても出産手当金が支給されます。



ｃ 支給される金額
　 出産手当金は、1日につき標準報酬日額の３分の２に相当する額が支給されます。

会社を休んだ期間について、事業主から報酬を受けられる場合は、その報酬の額を控除した額が出産手当金として支給されます。

（関係条文　健康保険法第１０２条、第１０３条）


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